2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、基金の対象事業につきましては、基金の設置されている北海道において決定されるものではございますが、改正法案の検討過程におきましては、水産資源の増大対策、交流人口拡大に向けた施設整備、地域医療体制の充実、元島民の方々への援護事業の拡充等に活用するとの説明を受けております。
また、基金の対象事業につきましては、基金の設置されている北海道において決定されるものではございますが、改正法案の検討過程におきましては、水産資源の増大対策、交流人口拡大に向けた施設整備、地域医療体制の充実、元島民の方々への援護事業の拡充等に活用するとの説明を受けております。
そこで、最後に大臣にお伺いをいたしますけれども、家族手当というと、昔からジェンダーの人なんかは家族を介護に縛り付けるのはけしからぬとか言ってすぐに反論されるんですが、必要に応じた家族サービスを使いながら、一定の条件の下で選択的ということであれば、ハイブリッドだということであれば、家族の介護負担の適切な評価や今後の介護費用の増大対策、そして人材の不足対策、この有効な手段として私は家族介護現金給付、これはその
とりわけ、北方領土隣接地域の市町又は振興計画に基づく事業等々にこれは活用されているわけなんですけれども、主に水産資源の増大対策や教育施設整備など、こういったものに内容としては使われております。
それでは、今度策定される新しい政策のメニューには、少子化対策に資する政策として、ワーキングプア対策、ワーキングプアという言葉が果たして適当かどうかはわかりません、若年層の低所得対策とか、あるいは若年層の所得増大対策とか、言葉はいろいろあると思いますが、とにかくそういうものが政策のメニューに入るという理解でよろしいでしょうか。これは総理にお答えいただきたいと思います。
注目しているわけですけれども、水産資源の増大対策事業などの産業振興と、それからそれに交流の推進を加えて、規模で一億円のこの補助が新設されたということなんですけれども、従来北方基金によって行われていた事業を一定程度こちらの方に回して、その分ほかの基金の事業を広げることができるなどのこれ改善というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
このことによる影響ですが、例えば根室市における平成十四年度予算の編成では、北方基金による補助対象事業は水産資源増大対策事業や生活環境施設整備事業など、事業費で約五億円でございました。この総事業費五億円に対する補助金を計算いたしますと、二億四千万円となるところであります。
この法律によりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、水産資源増大対策や生活環境施設整備などの事業に補助することを目的に百億円の基金が設置されました。 しかし、この基金の運用益も最近の低金利情勢の中にあって大きく目減りしており、当初の目的が十分達成されない状況にございます。
その中で、水産資源の維持増大対策や技術の研究等の重要性について適切な位置づけがなされるよう十分検討してまいる考えであります。
○参考人（松下康雄君） 初めに一言だけ申し上げますけれども、当時は政府と中央銀行との間での問題と申しますよりも、今の円高対策あるいは貿易黒字の増大対策というようなものが非常に望まれていたのは、産業界全体を通じてそういう空気でございましたから、それらも一つの情勢判断の中に反映をしたかと思っております。
まず、国際化時代に対応した漁業を推進するため、国際漁業資源の調査や管理・増大対策を行うとともに、新資源の調査・開発、国際漁業協力の推進、外国漁船の違反操業対策等の諸施策を講じたほか、水産動植物の保護対策、漁場環境保全対策を実施いたしました。
○上之門説明員 被災海域における資源増大対策についてお答えいたします。 北海道南西沖地震の被災海域のうち、特に被害の大きかった檜山管内については、従来より栽培漁業関連の事業といたしまして、檜山北部地区における特定海域栽培漁業定着強化事業の推進を図っているほか、沿岸漁場整備開発事業といたしまして、ウニ、アワビ等を対象とする増殖場などの漁場造成を実施しているところでございます。
さらに、自前のそういった生産増大対策の種苗放流その他のいわゆる余剰を出していかなきゃならぬ。こういった観点から合併というのは私は至上命題だというふうに考えておるわけでございます。 そういったことで当然合併については組合員の合意の上でやらなきゃならぬ。
資源保護や環境保全の観点から公海漁業に対する規制が強まっている情勢のもと、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源調査、管理・増大対策を総合的に展開します。また、漁業生産基盤・漁村生活環境の整備、沿岸漁業の構造改善等により漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業及びつくり育てる漁業の推進等により、我が国周辺水域の漁業の振興を図ります。
資源保護や環境保全の観点から公海漁業に対する規制が強まっている情勢の下、国際化時代に対応した漁業を推進するため、まぐろ等の資源調査、管理・増大対策を総合的に展開します。また、漁業生産基盤・漁村生活環境の整備、沿岸漁業の構造改善等により漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業及び「つくり育てる漁業」の推進等により、我が国周辺水域の漁業の振興を図ります。
このような中、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源の調査、管理、さらにはその増大対策を総合的に展開してまいります。また、本年五月に京都で開催されるＩＷＣ年次総会において、捕鯨問題に関する我が国の立場について理解が得られるよう努めてまいります。
このような中、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源の調査、管理、さらにはその増大対策を総合的に展開してまいります。また、本年五月に京都で開催されるＩＷＣ年次総会において、捕鯨問題に関する我が国の立場について理解が得られるよう努めてまいります。
資源保護や環境保全の観点から、公海漁業に対する規制が強まっている情勢のもと、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源調査、管理・増大対策を総合的に展開します。また、漁業生産基盤、漁村生活環境の整備、沿岸漁業の構造改善等により漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業及びつくり育てる漁業の推進等により、我が国周辺水域の漁業の振興を図ります。
あるいはまた、いわゆる薬づけと言われるような医療費の増大対策にもプラス効果が期待できる。さらにはまた、健康データの中にその人の既往症のデータがずっとできたり、健康の基礎的なデータが入っておるために誤診を防止することができる。
道路交通容量増大対策、短期的施策長期的施策といろいろ書いてあって、例えば短期的施策では、交差点の立体交差化とか交差点改良、踏切対策の推進、都市高速道路の改良というふうに書いてあります。だけれども、これは現在の状況を考えますと果たして短期的施策でできるのか大変心配でございます。
また、交通渋滞等の問題につきましても緩和を図っていくということが大事でございまして、道路等交通容量増大対策あるいは交通管制の高度化等、既存の道路の有効利用対策、公共輸送機関の活用等、道路の交通需要の低減対策等、総合対策を全体として政府でとらえ、なおかつ推進していく必要があろうと考えておる次第でございます。
そうしたところから、先ほど申し上げましたような道路交通の需要軽減対策、そしてまた一方において道路交通容量の増大対策という、二本の柱を中心といたしました交通対策本部の決定をいたしたところでございます。